仮想通貨の税金と確定申告について
私のように今年に入ってから仮想通貨への投資を始めた方は多いと思います！狙った仮想通貨の価格が上昇して利益が出たら嬉しいですが、税金を納めなくてはいけません！1年分の利益をきちんと計算して確定申告する必要があります。
サラリーマンの方は、確定申告という言葉自体は知っていても、実際にやったことがないという方が多いのではないでしょうか。しかし、これから仮想通貨で多くの利益を出した場合には絶対にやらなくてはいけません。
今回は、仮想通貨取引における利益と税金と確定申告について簡単にまとめてみました。
そもそも確定申告って何？
確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得にかかる税金を計算して、税金を支払う、または還付する為の手続きです。翌年の2月16日～3月15日（土日祝日の場合は翌月曜日）までに申告、納税をします。管轄は税務署です。確定申告をすることによって、納めた税金が還付金として戻ってくる場合もあります。
どんな時に確定申告が必要なの？
1年間で下記所得があった人は確定申告が必要です。
・配当所得（株の配当や投資信託の収益などによる所得）
・不動産所得（土地や建物などの不動産の貸付けにより生じる所得）
・事業所得（事業から生じる所得）
・給与所得（給料・賞与などの所得）
・退職所得（退職金などの所得）
・譲渡所得（土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産の譲渡によって生じる所得）
・山林所得（5年以上所有した山林の譲渡によって生じる所得）
・一時所得（懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などによる所得）
・雑所得（上記8種類の所得と利子所得（預貯金の利子など）のいずれにも該当しない所得）
年末調整とは何が違うの？
ほとんどのサラリーマンは毎月給与天引きで所得税を納めていると思います。しかし、その納税額はあくまでも概算なので控除が反映されていません。例えば生命保険料控除や個人年金保険料控除、介護医療保険料控除などですね。保険料を多く払った人は、その分控除を受けられます。
そうして控除分などを計算して正しい所得税額を算出し、不足している人からは追加徴収をし、多く払いすぎている人には還付します。このように毎月給与天引きされた所得税の過不足を計算する手続きのことを年末調整といいます。
本来は確定申告で所得税の納税を行うのですが、サラリーマンの多くは会社が年末調整によって納税の精算をしてくれているため、確定申告が免除されているのです。
給与所得のサラリーマンでも確定申告が必要な場合
サラリーマンは会社が年末調整をしてくれますが、例外もあります。
下記に該当する場合は年末調整ができない為、サラリーマンでも確定申告が必要になります。
・給与収入が2,000万円を超えている場合
・2ヵ所以上から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの所得が20万円を超えている場合
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整）
・その年の途中で退職し、再就職していない為、年末調整を受けられない場合
・ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合
仮想通貨の利益は何所得に該当するの？
仮想通貨の売却による利益は雑所得に該当し、20万以上の利益が出た場合は確定申告が必要となります。（利益が20万以下の場合は原則不要）
仮想通貨にはどんな税金がどれくらいかかるの？
仮想通貨にかかる税金は所得税と住民税です。
所得税は利益によって税率が変わる累進課税で、住民税は一律10％です。
利益確定のタイミングには気を付けましょう！
仮想通貨Aを1,000万円で購入。
価格が年末に11倍に高騰し、1,000万円⇒1億1,000万円に！ここで仮想通貨Aを売却し、12月31日に1億円の利益が確定！
取引所の残高が今までに見たことがない金額になりウハウハです！仕事も手につかなくなるでしょうｗ
この1億1,000万円を元手にもっと稼ごうと思い、全額仮想通貨Bに投資します。
しかし予想に反して価格が暴落し、1億1,000万円⇒3,000万円に減ってしまいました。
なぜこれが最悪のケースなのでしょうか。
利益と税金について見ていきましょう。
1,000万円⇒1億1,000万円⇒3,000万円
結果として2,000万円のプラスになったように見えますね。
1,000万円⇒1億1,000万円
12月31日に仮想通貨を売却して1億円の利益が確定した時点で45％の所得税と住民税が10％で合計5,500万円の税金が発生
この税金はその年の分として、確定申告しなければいけません。
この税金に気づかないと、全てを投資に回してしまう恐れがあります。
そして全額投資した後に仮想通貨Bが1億1,000万円⇒3,000万円に減ってしまいました。
下がった価格が再度上がることを期待して保有していたいと思っています。
しかし納税義務があることに気づいたあなたは現金を用意しなければいけません。
5,500万円を別で持っている方であれば問題ないですが、そんな方は多くはないと思います。
現金を用意しなければいけないので、仮想通貨Bを3,000万円で売却
そのお金を税金の支払いに充てても足りず。。。
3,000万円－税金5,500万円＝－2,500万円 ←借金を背負うことになります。
1,000万円の残高が3,000万円に増えたはずなのに、その全てを失った上に2,500万円の借金が残ります。
今まで借金もなく真面目に普通の人生を送っていたサラリーマンが、税金について調べていなかった為に自己破産をする。。。
そんなことが増える可能性は十分にあります。
高額取引をする場合や、価格が高騰して想定以上の利益が出た場合、まずは税金がいくら発生したのかをすぐに計算しましょう！
まとめ
リスクを伝える為に最後は暗い話になりましたが、しっかりと調べて適切に対応していけば何も問題はありません。
国税庁のホームページで確認したり、税理士などの専門家に相談するなどして、自分の身は自分で守りましょう！
そもそも全く利益がでない場合は納税義務もないですし、確定申告も必要ありませんｗ
難しいことや面倒な手続きも多そうですが、確定申告できるようにこれから利益をバンバン出していきましょう！
